| （幹事社）
他よろしいでしょうか。では幹事社質問以外の質問お願いします。
（記者）
９月10日に掲載された静岡新聞の一面の記事で、大井川の直下に大量湧水の危険があるっていうことが、ＪＲ側が委託した調査会社の結果で2013年に出ていて、それは静岡主催の専門家会議でも出ていたそうなんですけれども、この記事は知事ご自身読まれていますかっていうことと、あとどういう懸念を、この記事によって感じてらっしゃるかというところをまず教えていただけますか。
（知事）
はい。これ静岡新聞の一面トップで出たやつですね。リニア関係のものは、すべからく皆、見ております。ですから、こうした事実があったのかと。資料があったのかということを知って驚きました。と同時にですね、何か資料について、この非公開資料と公開資料が分かれているとかというふうなことも書かれていて、またこれまで非公表資料だったものを、その資料の一部が、写真で写されて、それも新聞載ってましたね。そこにこういう事態になりかねないと、つまり水が失われかねないと。いわゆる破砕帯ですか、そういったところに水が溜まっててですね、こうしたものが大量に流出する可能性があると。こうしたことってのが一番知りたいことですよね。だからそれは隠してたかというように取れますね。ですから、非常に不愉快でですね。最近、中日ではないと思いますが、他の新聞で、資料出し渋ってないというふうにおっしゃってますけども、これなんか出し渋りの典型的なものではないかというふうに思いました。
（記者）
県としても一度議論はされてる。議論した際は一度出した資料ではあるようなんですけれども、再度県の方から何か確認を求めるようなことってのはお考えでしょうか。
（知事）
これは明らかになった以上ですね。当然今、水の議論を有識者会議でなさっておられますので、この資料を有識者会議の方で提供を求めれば、ＪＲ東海はそれを会議に提出して、これを公のものにする義務があるというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向になるようにですね、県としても働きかけるということです。
（記者）
第６回の国の有識者会議に出すようにっていうことですか。
（知事）
これはまだ資料として見てませんけども、そういう報告が出ているということは、うちの事務局の方から知らせまして、ぜひこの点について、共通の認識をしていただきたいと。有識者会議として議論していただきたいということを申し上げたいと思っております。
（記者）
今の新聞記事のことについて、追加でお聞きしたいんですけれども、こうした資料を非公開にしたりですとか、あと資料の書きぶりを変えたりですとか、説明を変えたりですとかって、そういうことが、相変わらず繰り返されてまして、先日の国交省の有識者会議でも、大井川直下の部分の話が議題の一部にあったんですけれども、それでも今回の資料の部分が触れられなかったという、そうしたＪＲ東海の対応といいますか、姿勢については改めてどう感じておりますでしょうか。
（知事）
間違ってると思います、それは。ですから資料は公のものでなくてはいけないと思いますね。それを自分の事業に合わせるような形で、何て言いますか、アレンジしたり、都合のいい形で解釈できるようにするというのは、根本的に誤っているというふうに思います。それは地元無視だということですね、何事につきましてもそうした事実については、正直でないといけないというふうに思います。ですから、記者の方から、これが相変わらずというふうに言われましたけれども、相変わらずっていうのは、これもひょっとすると社風であるかもしれないと思いますので、ここをですね、国交省と県との間で、３月に合意しました５項目があります。国交省はＪＲ東海にご指導をすると、ご指導していただくということで、指導するのは国交省の義務ですから、ですからここは国交省から義務としてですね、指導できなければ、国交省としても、責任が問われるんではないかと思いますから。責任を問うべきだと思いますね。これはやはり、そういう新聞ほかですね、公器を通して、明確にその問いを多くの読者に訴えるということが必要だと思います。
（記者）
関連してですけども、この今のＪＲ東海の姿勢についてですけれども、今後いずれにしても、流域住民のですね、理解というか協力を得ないとこのリニア自体進んで、前に進んでいかないと思うんですけども。そうした観点から考えて、この流域への理解がこのままだと得られるのかどうかというところをもう一度改めて伺えますか。
（知事）
はい、これは2010何年ですかね、４年かだったかと思いますけれども、ちょっと正確ではありませんけれども、まず環境省、環境大臣意見というのがありまして、そこで地域住民の理解を得るということが不可欠だということがうたわれております。それからその１ヶ月かその１、２ヶ月後に、国交大臣意見というのがございまして、こういうプロジェクトについては流域住民の理解、これが不可欠だという意味のことがしっかり謳われているわけですね。ですから、ご指摘のようにですね、流域住民にとって迷惑の掛かる話なので、ＪＲ東海が迷惑を掛ける側なので、それがどうなってるのかっていうことは正確に知らせる必要があると。またもし迷惑を掛けられないように、できるということであれば、その技術的な根拠は何かということをしっかり提示する必要があると。これは責任です、ＪＲ東海の。今までそれを怠ってきたというのが現実だと思いますね。ですから、この点は、いろはだと。で、今、有識者会議でやってることは、47項目を議論するという、これ５項目、合意５項目の第３番目に入ってます。これは専門家会議でまとめた47項目ですから、専門家会議の先生が２人入ってらっしゃるとはいえですね、専門の違う先生方がまた専門家会議にいらっしゃいますので、これを持ち帰って、専門家会議でもう一度そこでですね、議論した内容を、これはもう、全面公開を原則にしててですね、住民の方たちに理解していただき、理解が得られるところが、この終着点ということになります。そこで一番大事な働きをするのはＪＲ東海と、事業者ですから。本来ならそのことは全く何と言いますか、水への影響を伴って工事をしなければないわけなんで、彼らはその責任を持ってるということですね。
今回、どこかの新聞の長いインタビュー記事が載ってましたけれども、協力している、水問題に対しては重要に考えているという、その言ってることと、実際に行っていることとが違うというのが明確になってるんじゃないかと。そこのところがますますですね、流域県民の不信を募らせているんではないかと。で、私自身も不信を募らせているということでございます。
今回、全国、何といいますか、どっかのあの雑誌ですね、書いてくれと言われました。そのタイトルはですね、静岡県はなぜリニアに反対するのかという、そういうタイトルで書いてくれっていうんです。反対してません、別に。ですから、静岡県の立場をですね、何となく東京の方たちににＪＲ東海ほか、一部の方たちがですね、足を引っ張ってるかのごとくにPRしてるっていうか、言いふらしている人がいらっしゃるわけですね。そういう、これ中央公論ですけれども、そこ、読売新聞ですね。そこからですね、依頼が来たわけです。中央公論もお宅の支配下でしょ。1998年に中央公論は読売新聞に買収されましたね。ともあれですね、そこから天下の読売新聞がですね、総合雑誌、昔の月刊読売ですか、それが今中央公論になってますけれども、そこが、なぜ反対するのかって、反対なんかしてませんよ。一度も反対すると言ってません。いかに両立するかってことを言っているわけですから。ですからそういうですね、非常に不埒な風評をですね、流しているところがあると。それはどこなのでしょうか。事業主体は、一番これを早く進めたいわけですから、そこが元凶ではないかというふうに思うのは自然ではないですかね。それを便乗してるところがもしあるとすればですね、大問題だと。そういう便乗がないようにするのが国交省の役割であると。もしそれをやってないとすれば国交省は本当に中立なのか、国民のための国策をやってるのか。それともＪＲ東海の、いわば何と言いますか、隠れ蓑みたいになってですね、それを支援してるという、そういう局に成り下がったのかということも問われるんじゃないでしょうか。ですからここは鉄道局がですね、襟を正せと。新しい鉄道局長になったわけですから、前のようなですね、失敗だらけ。失敗というか、ともかく向こう見ずなことばかりやってですね、恣意的な形での会議の運営をしてきたわけですね。こうしたことがあってはならないと。私自身、国交省には、長く関与してきました。それだけにですね、こういう事態になっているのをひどく憂えております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
前回の会見で、知事は残土、県道の残土の問題で、まず最終処分場が決められていないことと、あと仮置き場が静岡市内に３カ所ありますが、トラックが何台も通るのは許容できないというふうにおっしゃられていました。で、そうすると南アルプストンネルの方の残土でも、今47項目の中では、県としては大井川流域外に搬出してくださいというふうに求めている状況で、どこに知事自身は搬出するのが適切だというふうにお考えですか。
（知事）
トンネルを掘るというのと残土というのは一体です。トンネルを掘れば必ず残土が出ますから、残土処理とトンネルっていうのはですね、一体であると。これが一体でないような計画を持っているとすれば、その計画はずさんであると言わねばなりません。そして、ＪＲ東海のこの南アルプストンネルについては、大井川の上流域にですね、この残土を置くということになってるわけですね。これが彼らの計画です。ですから残土置き場というのに皆、関心を持って、燕沢、ここはもうどんどん上から崩れてきているところですから、川の流れも変わってるというところですね。果たしてここが本当に適切かというのが当然問題になるわけですね。で、今おっしゃった、冒頭でおっしゃったのは、三ツ峰落合線のことですか。三ツ峰落合線はですね、２年余り前に、２年以上前にＪＲ東海と静岡市が、田辺市長がご自身の政治的判断ということで結ばれたものですね。そして、２年余り経ってまだ残土置き場を誰も知らないというのは、これ異常ですね。仮にそれが今巷で言われているように、駿河区であるとすれば、駿河区は葵区を通らないとですね、駿河区に行けませんから。そうすると4,760メートルもの片側１車線のですね、２車線の合計。その土砂が運ばれると。そうすると、要するにダンプカーがですね、毎日100台以上、場合によっては200台のですね、毎日毎日行き帰りするという。これはですね、こういう事態になりかねません。だから、もしそういうことであるとすれば、よほど慎重に考えないといけないと。葵区の人たち、またこれ、それを有効活用するようなことは、まだ言われてないのでですね。そして、仮置き場になりますから。これ、膨大な仮置き場になります。ですからその仮置き場がどこだとかいうこともですね、じゃあ駿河区の人は知っているのかということもございます。そうした意味ではですね、この三ツ峰落合線のトンネル工事っていうのは、誠にずさんな形での契約を結ばれたというふうに思ってます。しかし、これは契約は結ばれてるのでですね、何とかその残土がなるべく近くで、有効活用ができるように。新東名のあのトンネル掘った時に、それが工事現場から出ないで、その新東名のその道路工事現場の中でちゃんと処理されました。その結果ですね、静岡県民誰１人として、あの膨大な残土が県の市町をダンプカーによって、この杭外で、汚されるということは知らなかったんですね。しかし、今行われつつあることは、三ツ峰落合線の残土がですね、葵区や駿河区の人々の犠牲においてなされるとするということであれば、これはもう本当に、できない相談のトンネルではないかとすら思いますね。なるべく早くですね、特に葵区、駿河区の人は、この事実を広く知ることです。どうしたらこの膨大な残土を有効活用できるのか。なるべく近くで、従ってダンプによって邪魔されずに、ダンプの人たちも交通費、あるいはその運搬時間がですね、節約できるように、十分これを考えた上でトンネルっていうのは、工事について、何とかしなくちゃいけないので、それができてないということが分かってるので、非常に心配してるということです。
（記者）
すいません。南アルプストンネルに関しても47項目に残土の問題は入っていて、県としては大井川流域外に残土搬出してくださいっていうふうに、今意見が持たれていますが、そうすると大井川流域外に出そうと思うと、ダンプで運び出す以外の方法があるのか、知事はどういうふうに南アルプストンネル工事で出る残土を処分すべきだというふうにお考えですか。
（知事）
これはもうＪＲ東海が考えるべきことです、基本的に。なぜ私が考えなくちゃならんのですかね。県が考えるべきことではありません。例えですね、県のこの生態系、あるいは、水質、水量、そうしたことにダメージがあってはならないということが、県のＪＲ東海に対して言うことであります。トンネルを掘ることが残土を作るわけですから、その残土処理については彼らが考えるべきであって。もし大井川でですね、残土置き場が十分に安全で、かつそれが集中豪雨などによって流されることがないと、濁流にならないというようなことがしっかり保障されない限りですね、残土置き場としては不適切ということになるでしょう。その場合にはここは置いてはならないということを我々が言うってことになりますから。目下のところは、そういうものは検討されてませんので、だけど、検討されてはいませんけれども、V字型の27kmの、畑薙から、西俣までですね、そこの途中に若干平場があると、そこのところに残土を置くということですけれども、それは見れば分かりますけれども、これは本当に適切かどうかっていうのは極めて疑わしいと。素人目にはそういうふうに見えますね。 |
